保険会社から提示された金額、そのまま受け入れて大丈夫ですか。弁護士が交渉することで、賠償額や過失割合の結論が変わることは珍しくありません。
示談書にサインする前にご相談ください。一度成立した示談を後からやり直すことは、原則としてできません。
保険会社の提示額は、裁判所の基準より低いことが少なくありません。弁護士が適正な基準に基づいて増額交渉を行います。
事故状況の資料（ドライブレコーダー・実況見分調書など）をもとに、適正な過失割合を主張します。現場の確認を重視して対応します。
後遺障害等級の認定申請・異議申立てをサポートし、等級に応じた適正な賠償を求めます。
修理費・代車料・評価損など、物損事故の賠償にも対応します。「物損だけ」のご相談も歓迎です。
※解決事例は実際の取扱事案をもとに、特定できないよう内容を一部変更しています。事案の結果は個別の事情により異なり、同様の結果をお約束するものではありません。
ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用（一般に300万円まで）や相談料を保険でまかなうことができ、自己負担なくご依頼いただける場合がほとんどです。一般に、特約を使っても等級は下がらず、翌年の保険料にも影響しません。
特約が付いているかどうか分からない場合も、保険証券をお持ちいただければ面談時に一緒に確認します。ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険の特約を使える場合もあります。
特約がない場合の費用は、事故の内容・請求額に応じてご相談時にお見積もりを提示します。費用の詳細はこちら
示談が成立する前であれば間に合います。提示された金額が適正かどうかの確認だけでも構いませんので、サインする前にご相談ください。
できます。修理費・代車料・評価損・過失割合など、物損事故にも争いになりやすい論点が多くあります。弁護士費用特約が使えれば、費用倒れの心配なく依頼できる場合が多いです。
早いほど有利です。治療の受け方や記録の残し方が、後の後遺障害認定や賠償額に影響することがあります。治療中でもお気軽にご相談ください。